TPP報道が問題にされている。コメが聖域なんてトンデモない。コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない、さらに米国内にもTPP反対論が渦巻いているということだから何をか言わんやである。
アメリカへのご機嫌取りか
現大統領への機嫌取りでしかないTPPに突き進む安倍晋三政権は、売国と呼ばれるにふさわしい愚挙である。
「日刊ゲンダイ」（5月13日付）には、山田正彦元農相らTPP慎重派が渡米して現地での認識や関係者との話を記事にしている。コメントしているのは、山田正彦元衆議院議員である。
99％の国民にはマイナス
山田正彦元農相らTPP慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やUSTRのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のTPP報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。
「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年1月にも訪米し、USTRの幹部に会った。その幹部も『米韓PTAを読んでください。それ以上のものをTPPで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」
米韓FTAで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。2014年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ、手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。
コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要5品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙しているに等しいのである。
「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はTPPに入りたくて入りたくてしょうがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」
山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもTPP反対論が渦巻いていることだ。「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員134人がTPP反対に署名をした。共和党はこれまで党員の63％が自由貿易推進だったが、今は63％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が10年前は68％だったが、昨年は78％になった。企業が政府を訴えられるISD条項にいたっては、米国の50州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（NAPTA）を経験している。その際、メキシコから600万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。TPPに代表される自由貿易は1％の多国籍企業のプラスになっても、99％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」
何が「バラ色の未来だ」と言いたくなる。（取材協力・横田一）
全くトンデモない話である。
以上、TPP報道ではコメが聖域というがトンデモないし牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがないの何をか言わんや、でした。
付記、それか理由かどうかはともかくとして、結局TPPはアメリカも批准できませんでした。
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