ネットで現在最もトレンドな東京大学総長選。教職員の選挙ではトップの候補者の半分しか得票していない社会学者の女性が学長に選出されました。

ネトウヨが発狂している東京大学の学長選。教職員の選挙ではトップの候補者の半分しか得票していない社会学者の女性が学長に選出されました。

ネットで現在最もトレンドな東京大学総長選。教職員の選挙ではトップの候補者の半分しか得票していない社会学者の女性が学長に選出されました。「左翼的な社会学者」が不透明な経緯で選ばれたと、自分は東京大学と何の関係もないくせに騒いでいますが……。

それは、仏教で言う自因自果というやつです。


「どうして選挙でトップの得票をとった人が当選ではないの？」

それは、その選挙が「意向投票」なる名目の手続きにされているからです。

国立大学の学長選考において、教職員の「意向投票」の結果と選考会議の決定が異なる仕組みは、2004（平成16）年の国立大学法人化および2014（平成26）年の国立大学法人法改正によって決定・定着しました。

「意向投票」なる不透明な選出方法は、閉鎖的だった大学運営を改め、外部の視点や経営感覚を取り入れるため、という大義名分で、時の自由民主党政権が思いついたことです。

「学長リーダーシップの確立などを柱とするガバナンス改革」なる会議において、自民党・公明党の与党のほかに、当時の野党であった民主党（のちの立憲民主党や国民民主党などの前身）、日本維新の会、みんなの党などが賛成しました。

当時の衆議院文部科学委員会では、これら4派による共同の「修正案」が提出された上で、法案が賛成多数で可決・成立しています。

なお、この法改正に対して明確に反対した主な政党は、日本共産党や社会民主党などでした。

さあ、どう思うかね、ネトウヨの皆さん。

学問の自治に政治が介入したから、こういうことになったんではないでしょうか。

制度の変遷


2004年：国立大学の法人化
法人化前は教官らによる事実上の直接選挙（投票トップを文部大臣がそのまま任命）が慣例でした。

2004年の法人化（国立大学法人法制定）に伴い、学内外の有識者で構成される「学長選考会議」が学長候補を決定する仕組みへと移行しました。

この時点で教職員による投票は法的な決定権を失い、選考会議の判断材料（意向聴取・意向投票）という位置づけになりました。

2014年：国立大学法人法の改正（2015年施行）
第二次安倍内閣の下で、大学のガバナンス改革（学長のリーダーシップ強化や迅速な経営判断）を目的に法改正が行われました。

文部科学省は通知等を通じ、「学内意向投票の結果を機械的に追認することは不適切であり、学長選考会議が主体的に判断すべき」という指導を強化しました。

これにより、全国の多くの国立大学で、意向投票自体の廃止や形骸化が進みました。

学内選挙の結果に縛られず「学長選考会議が総合的に判断して決定する」というガバナンス体制を法改正や政策で推進してきた主体は、自民党政権および文科省であるということです。（Grokより）

制度の目的とルールを重視する視点

責任の明確化とトップダウン経営:
2014年の法改正は、国際競争力の向上や迅速な経営判断を可能にするため、学長のリーダーシップを強化することを目的としていました。選考会議が最終決定権を持つ（意向投票に拘束されない）ことで、意向投票による「学内政治」を排し、経営責任を明確にできるとされています。

選考の正当性:
法的に定められた正規の手続き（ルール）に従って選出された学長である以上、その選考結果自体は正当であり、選出された個人を非難するのは筋違いでしょう。

攻めるべきは当選者ではなく仕組みを作った者

東京大学出身の女性学長といいますと、武蔵野大学で今年から小西聖子先生が学長になられました。

私が印象に残る女性学長は、神田外語大学の二代目学長の井上和子先生です。


千葉のウォーターフロントに開校して、歴史が浅くいわゆる無名校だった同大学を、カリキュラム改革を断行して研究水準を大きく引き上げ、文部省のCOE（優れた研究拠点）に採択されるところまでもってきました。

今回、東京大学で内定された先生も、決まった以上、結果を残せれはいいと思います。

ただ、不透明な今の選出の仕組みは疑問が残るということと、それについて攻撃すべきは選ばれた先生ではなく、政治が介入してそういう仕組みを作ったことにあり、その首謀者は自由民主党であるということです。

「犯人」を間違えた攻撃は、ますます日本がおかしな方向にいってしまうので、有権者はイデオロギー的な八つ当たりではなく、ちゃんと現実と向き合っていただきたいですね。

みなさんは、今回の騒動をいかが思われましたか。

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