MMT

河村たかし市長が、過日の名古屋市長選で4選目を果たしました。対する候補は与野党相乗りに一部野党の支援もあったのにその結果です。それは、たんなる政党の組み合わせや数合わせではなく、何をしたいのかが明確な候補に対して有権者は信認を与えるということです。

特別定額給付金10万円が昨年支給されましたが、少なくとも7割が貯蓄に、低所得者層は消費に回ったことが　家計簿アプリでわかったそうです。利用者23万人の同意を得て分析したそうですが、いずれにしても低所得者層への手厚い支援が必要ということです。

麻生太郎財務大臣が新型コロナ対策で財政出動が期待される中で、「財政制度等審議会」総会で財政健全化に意欲を示したそうです。財政再建というといいことのように聞こえますが、要するに財政出動をせず緊縮財政で国民にお金は出しませんという宣言です。

円は紙クズに？ コロナ後に来る「日銀破綻」の危機 、という読み物がネットで話題になっています。日本銀行が破綻したら日本政府もつぶれるのではないでしょうか。これまでにもその手の話は反MMT派からしばしば出ましたが、そうなったことはありません。

独身税とMMT（現代貨幣理論）について考えます。独身税というありもしない税制がしばしばネットで話題になります。いよいよ存在しないものまで叩くようになってしまったのか。緊縮財政下で消費税の増税を行ったことに対する国民の不信感という見方もできます。

現代貨幣理論（MMT）について、毎日新聞が高井崇志衆院議員と財務省の角田隆主計局次長のやりとりを話題にしています。タイトルは『財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか』。財務省のMMTへの対応は「拒否反応」と言えるほど強いとしています。

井上智洋氏のベーシックインカムを求める『「給付金支援は飲食店だけでなく国民全員に」コロナ不況を救う経済学者の具体案』という寄稿が話題です。しかし、ベーシックインカムというのは社会保障を廃す自己責任給付であり、MMTとは異なる概念のはずです。

国債と借入金など「国の借金」が、2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、国民1人当たりの借金は約983万円と財務省が発表。しかし、それはないでしょうとさすがにネットでも反応は冷静。国民1人あたりの「資産」てちゃんと書けという声が上がっています。

MMTを理解する人がふえつつある一方で、デマ発言も増えています。曰く、「MMTはいくらでもお金を刷れる「「税金要らない」etc。もちろんそんなことを提唱している人はいません。では真相はどうなのか。2つのコンテンツからまとめてみます。

麻生太郎財務大臣が19日の閣議後会見で、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と切り捨てたことが非難轟々ですが、それは再給付がないということそれ自体とともに、過去の発言と180度違うことがあまりにも無責任だという非難でもあります。

中瀬ゆかり氏がテレビ番組で国民一律に給付金を支給することについて、「財政支出がかなり膨張しています」と事実上麻生大臣を擁護したことで話題になっています。「一律ではなくて本当に困っている人に」という意見ですがいかが思われますか。